アフターコロナの不動産市場

新型コロナウィルス感染症の第3波もようやく終息に向かっています。医療従事者へのワクチン接種も始まりました。リバウンドが心配ではあるものの、アフターコロナに向けた動きもあちこちで起こっている状況です。

今回のコロナショックで、不動産セクターとして、最も大きな打撃を受けた１つは、ホテル用途の不動産かと思います。コロナが深刻化した昨年3月頃からホテル稼働率は非常に厳しい状況が続き、ADR（客室販売単価）も下落の一途をたどり、ホテル事業者の法的整理等も続きました。

一時Go to travelキャンペーンもあり、昨年10月くらいは、高額ホテルほど、稼働率や客室単価は戻す傾向にありましたが、12月からの第3波で、再び苦しい状況を強いられていると思います。

新型コロナウィルス感染症がこのまま終息すれば、ホテルや観光業界の一部は、Go to キャンペーン等も相まって、相当活況を呈するのではないかと思われます。それを受け、ホテル業界等のV字回復等、活況が雑誌等でも取り上げられるのだろうと思われます。インバウンドも、徐々に戻るでしょうし、中長期的には、需要は拡大するだろうと思われます。

しかし、供給サイドに目をやると、実は、新型コロナ以前から、バジェット型ホテルの大量供給は問題視され、特色のない普通のビジネスホテル等は、駅直結や駅地下等の立地に優れる限られた物件を除く、厳しい状況でした。元々、供給過多なところに、今回の新型コロナがとどめを刺した形だと思います。

ということで、新型コロナという要因が解消されたからといって、ビジネスホテル等は楽観できる状況にはなく、また、そのような中、ホテル前提でバリューエーションされたきた中心部の開発素地は、価格の前提となる最有効使用が失われたわけなので、新たな最有効使用を模索していく必要あるのだろうと思われます。

他方、供給過多のマイナス要因以上に、量的緩和による莫大なマネーが流れ込むことによる不動産等の資産インフレが勝ってしまう可能性も十分にあるかと思いますが。